【報告】シンポジウム「福島原発事故は本当に甲状腺がんと無関係か―評価部会報告批判」（７月２０日）の報告です。

甲状腺がんは放射線被ばくと関係ない？　

京都で評価部会批判シンポジウム開く

　７月20日、京都市中京区の「こども未来館」で、「福島原発事故は本当に甲状腺がんと無関係か―評価部会報告批判」と題するシンポジウムが行われた。６月３日、福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会が「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査２回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」とするまとめを発表したのを受けて、日本科学者会議京都支部と京都・市民放射能測定所が中心となり実行委員会が結成され、企画されたものだ。

　シンポジウムは急きょ決まり、宣伝も不十分だったにもかかわらず、約50名が集まり、会場はほぼ満杯となった。５人のパネラーからは、政府発表のヨウ素放出量は過小評価されている（渡辺悦司さん）、検査2回目では避難区域など13市町村と中通り北寄り12市町村が残りの地域と比べて明らかに高い。先行検査でも地域を細分化すると地域差が出るので、被ばく以外のリスク要因は出てこない（大倉弘之さん）、評価部会の地域分けが「地域差はない」という結論になるように恣意的になされている（宗川吉汪さん）などが報告され、小児甲状腺がんの発症率の地域差は被ばく線量に比例するという研究が紹介された（山田耕作さん）。

　

　また、避難者で測定員でもある福島敦子さんからは、首都圏荒川水系の底質中の放射性セシウムは低減傾向にあるものの、下流域は上流域にくらべて高い傾向にあるとの報告があった。

　そのあと質疑応答に移ったが、会場には医療問題研究会の山本英彦医師や子ども脱被ばく裁判の井戸弁護士の姿も見え、活発な議論が交わされた。

　最後に、誤った評価部会の判断を撤回し、健康・医療検査を福島県以外にも拡大することなどを求める決議文と、評価部会に対して、従来の地域分けを採用しなかった理由を明らかにし、従来の地域分けに基づいて再度計算し直し公表することを求める要請書を採択した。決議文は甲状腺検査検討委員会やマスコミ各社に送られ、要請書は評価部会に送られる